ウクライナのクレバ外相は5日、首都キーウでロイター通信のインタビューに応じ、反転攻勢について「国防省が表明したように発表されることは無い」と述べ、開始する時期については明らかにしませんでした。

一方で「反転攻勢を始めるための十分な兵器を受け取っている」と述べ、ウクライナ軍が反転攻勢をいつでも開始できるという考えを示しました。

その上で「反転攻勢を必要なだけ続けるには物資の補給を持続的に行えるようにすることが重要だ」と強調し、継続した支援を訴えました。

また、ウクライナが目指すNATO＝北大西洋条約機構への加盟について「戦場で成功を収めるほど、容易に決定を得られやすくなる」と述べ、NATO加盟に向けても反転攻勢の成果が重要だという認識を示しました。

イギリスのテレビ局、スカイニュースは5日、イラン国防軍需省が去年9月にロシアの兵器関連企業との間で弾薬の売買について交わした契約書とみられる文書を入手したと伝えました。

公開された文書ではイランがロシアに売却するりゅう弾砲や戦車に使われるさまざまな弾薬など、およそ175万ドル、日本円で2億4000万円余りに相当する兵器が、それぞれの量や値段とともにリスト化されています。

また、輸送には両国の間に位置するカスピ海に面したイラン側のアンザリ港とアミラバド港や、首都テヘランの空港を利用することが想定されています。

スカイニュースはこの文書が弾薬のさらなる供与に向けたサンプルの売買に関する契約書で「100％本物だ」と話す治安当局者の見方も伝えています。

これまでイランをめぐっては、ロシアに無人機を供与しているとウクライナなどが非難してきましたが、ことしに入り、複数の欧米メディアが、弾薬もロシアに供与している疑いがあると報じていました。

これに対し、イラン政府は弾薬を含めウクライナで使われる兵器の供与を一貫して否定しています。

ウクライナ国防省はSNSで「ロシア軍は情報戦や心理戦を強化している。人々の士気をくじき、惑わせるために、反撃作戦やウクライナ軍の損失についての偽情報を広めてくる」と指摘しました。

さらに、マリャル国防次官は5日、SNSで「ロシアが積極的に反転攻勢の情報を流すのは、バフムト方面での敗北から注意をそらすためだ」という見方を示し、ウクライナ軍が東部ドネツク州の拠点バフムトの周辺で攻撃に転じていると主張しました。

その上で「敵は守勢にまわっている」と書き込み、ウクライナ軍が東部の戦線で攻撃的な作戦を展開し、いくつかの地域では前進もあったとしています。

一方、ウクライナと国境を接するロシア西部のベルゴロド州で続いている戦闘をめぐってはプーチン政権に反対するロシア人などの義勇兵を名乗る2つの組織が関与を主張し、4日にはSNSに複数のロシア兵を捕虜にしたとする動画を投稿しました。

ロシアの国営通信社は5日、国境地域でラジオ放送がハッキングされ、プーチン大統領の緊急演説だとする放送が流れたと伝えました。

ベルゴロド州の当局は、ウクライナ軍が越境して地域に戒厳令が導入されたといった情報が拡散したとSNSで明らかにした上で、偽情報だとして平静を保つよう住民に求めています。

ロシア大統領府の報道官までもがロシア通信に「完全なフェイクだ」と否定する事態になり、地域の住民の間で動揺が広がっていることもうかがえます。