都や区の関係者によると、協定締結は４月下旬で、避難先となるのは江東５区を通る首都高速道路と京葉道路の出入り口約２０か所のランプ。河川の氾濫などで、各区が避難情報のうち最も危険度の高い「緊急安全確保（警戒レベル５）」を発令した際、車両を通行止めにして住民を受け入れる。

ランプは退避可能な人数が限られ、食料などの備蓄スペースもない。そのため、都と江東５区は、記録的豪雨が予想される場合、早めに周辺自治体に逃げる「広域避難」を原則とし、ランプの活用は逃げ遅れた場合など、やむを得ない状況に限る方針だ。

また、緊急車両の通行を妨げないよう、ランプに退避した住民は、大型バスで速やかに浸水区域外へ運ぶ。区は住民の誘導やバスの手配、都は高速道路各社との調整を担う。

江東５区が２０１８年に公表したハザードマップは、荒川と江戸川が同時に氾濫した場合、浸水はほぼ全域に広がり、住民の９割に相当する最大約２５０万人の避難が必要と想定。水深は最大１０メートルに達し、水が引くまでに２週間以上かかる地域もあると予想している。