新型コロナワクチンを国が直接、メーカーと契約して確保し、無料で接種を行う枠組みは先月末で終了し、厚生労働省は自治体などに対し、使われなかったワクチンは、有効期限内であっても、速やかに廃棄するよう求めているほか、国が保管する分も有効期限が来たものから廃棄することにしています。

廃棄の対象は、契約したおよそ9億2840万回分から、接種した分や海外に供与した分などを除き、およそ2億4415万回分で、額にして6653億円に上るということです。

武見厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し「世界各国で獲得競争が継続する中で、その時々の状況を踏まえて必要なワクチンを確実に確保するための対応を行ってきたもので、購入がむだであったとは考えていない」と述べました。