26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。

また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。

このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル＝158円台半ばまで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。

円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル＝156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。

市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための市場介入に踏み切るかどうかにこれまで以上に関心が集まっている」と話しています。