目次

• ＜遺族側＞

• ＜歌劇団側＞

遺族の代理人を務める川人博弁護士は劇団員が亡くなったこととパワハラなどの行為との関係について、「因果関係を明確に認めることばは合意書には入っていない。ただ、パワハラによって多大な心理的負荷を与えたことや安全配慮義務違反があったことを認めているわけで合意書にあえて書かなくても亡くなったことに対して阪急・劇団側は責任を認めたという理解だ」と述べました。

• 注目

遺族の代理人を務める川人博弁護士は、「上級生など6人から謝罪文をもらった。加えて近く、もう1人から謝罪文をもらうことになっている。誰なのか特定されるのは遺族も本意ではないので謝罪文の内容については申し上げられない」と話しました。

遺族の代理人を務める川人博弁護士は、「宝塚歌劇団は関西の経済界において最も有力な企業集団の1つである阪急阪神グループが所有し運営する組織で、劇団事業はグループの顔となる存在だ。事件後、速やかに遺族に謝罪すべきだったが事実を究明せず、責任を曖昧にしパワハラを否定し続けた。グループが反省し改善すべきことは無数にあることを強く指摘したい。弁護団は芸術・芸能部門における深刻な人権侵害の実態を痛感した。今後、芸術・芸能分野で働く人々の人権が守られ、いのちと健康が尊重されるよう努めたい」と話しました。

• 注目

遺族の代理人の川人博弁護士は「従前から遺族側が主張したパワハラ行為について、おおむね今回の合意書の中に反映することができた。すべて100％こちらの主張したことと合意書が一致する関係ではないが、内容としてはおおむね従前から主張した内容で合意書締結にいたった」と述べました。

遺族の代理人の井上耕史弁護士は亡くなった劇団員の母の「訴え」を公開しました。

この中で「一切パワハラはなかったと主張された劇団が多くのパワハラを認め、本日ようやく調印となりました。娘の尊厳を守りたい一心できょうまできました。言葉では言い表せないたくさんの複雑な思いがあります。娘に会いたい、生きていてほしかったです」と読み上げました。

• 注目

遺族の代理人の川人博弁護士は「歌劇団に求めていた謝罪と補償について合意し、阪急阪神ホールディングスの角和夫会長らが遺族に対して謝罪した」と明らかにしました。

遺族側の弁護士は、「阪急・劇団側がかたくなにパワハラの存在を否定してきたが、明確に多数のパワハラの存在を認め、遺族に謝罪したことの意義は大きい。また、劇団幹部や上級生らが行った執ようなパワハラ行為の存在を明確に認めたことは『治外法権』のような劇団内部の実態を改革し、あしき伝統を見直す第一歩として重要な意義がある」と話しました。

• 注目

遺族の代理人の川人博弁護士は補償について「阪急・劇団は、遺族に対し、本件に伴う慰謝料等解決金として相当額の金員を支払う」との内容で合意したことを明らかにしました。

• 注目

遺族側の弁護士は28日記者会見を開き、歌劇団側が去年11月の調査報告書で確認できなかったとしていたパワハラがあったことを認め、遺族側に謝罪したことを明らかにしました。

• 注目

歌劇団側は、上級生の謝罪について「謝罪は手紙で行った。やり方については、遺族側と協議の上で手紙による謝罪を行った」と述べました。

宝塚歌劇団の村上浩爾理事長は宙組の公演の再開時期について「今後、公演を再開していくにあたってはまだまだ心身に負担のあるメンバーも、公演をやりたいという思いのメンバーもいると思う。われわれとしては、いまここで時期を申し上げることはできないができれば少しでも早い段階で皆様にご報告ができるようにしていきたい」と述べました。

阪急阪神ホールディングスの嶋田泰夫社長はパワハラと劇団員の死亡の関係について、「原因を1つに特定することは難しいのではないかと思っている。ただ、やはり何よりも過密なスケジュールの中で長時間活動を余儀なくさせて過重な負担を生じさせ、パワーハラスメントに該当する行為があったこと、それに、長年にわたり劇団員にさまざまな負担を強いるような運営をしてきたということが非常に大きな理由だと考えている」と述べました。

歌劇団側は記者会見で、報道陣から「上級生はどういった行為を認め、歌劇団側の中でどういった議論があったか」と問われたことに対し、「謝罪の内容やだれが謝罪したのかについては回答は控えたい。ただ、今回の件を受けて、われわれは行為者に対してヒアリングは行っている。その結果、悪意があったものとまでは言えないと感じている。ただこういう行為が当時の故人の状況、もしくは心情に非常に大きな影響を及ぼし、このようなことに至ったことについては深く反省している。行為者についてもそのことは自覚している」と述べました。

宝塚歌劇団の村上浩爾理事長は去年（2023）11月の会見で上級生からのパワハラがあったと主張する遺族に対して「証拠を見せてほしい」という趣旨の発言をしていました。

村上氏は、28日の会見でこの時の発言について問われたのに対し、「そのような発言をしたことは非常に恥ずかしく、ご遺族の皆様に大変申し訳ないという気持ちでいっぱいです。当時、ご遺族に思いが至らず、あのような発言をしたことについて、非常に反省をしております。大変失礼なことをしたと、深くおわび申し上げたいと考えています」と述べ、謝罪しました。

• 注目

阪急阪神ホールディングスの大塚順一執行役員は会見で「遺族側代理人が去年12月に会見された際、パワハラの主要な行為が15件あるとされていましたが、ご遺族とさまざまな話し合いを重ねてきた結果、最終的に14件に整理し、合意しました」と明らかにしました。

一方、15件の項目のうちどれを認めなかったという単純な比較は難しいとしています。

その上で、大塚氏は「職場におけるパワーハラスメントに該当する行為の内容や表現について遺族と話し合いを重ね、互いに歩み寄りました。それでも、宙組の上級生が行った行為について遺族からは『故意であったのではないか』とか、『ヘアアイロンを取り上げて無理やり押しつけたのではないか』という旨のお話もあったが、経緯などについてそれぞれの認識が一致するには至りませんでした」と説明しました。

また、ほかの項目についても「その事象の背景や上級生による言動の具体的な言葉や使い方とその解釈などについて一致しなかったところがありました。しかしながら最終的に先ほど説明した内容のとおり合意に至った次第です」と述べました。

• 注目

阪急阪神ホールディングスの嶋田泰夫社長は記者会見で「調査やヒアリングなどの過程において、例えば厳しい叱責が仮に悪意はなかったとしてもハラスメントにあたることもあるという気づきそのものが劇団員にもなく、そしてわれわれが何よりもそれを教えてもいなかったということを改めて認識した。また、こうした組織風土を時代に合わせて変えてこなかったのは劇団でその責任は極めて重いと考えている。遺族のお話からも当時のご本人の心情であるとか負担の大きさに思いが至るとともにご遺族の思いを重く受け止めさせていただいてハラスメントを認めるに至った」と述べました。

阪急阪神ホールディングスの嶋田泰夫社長は記者会見で「宝塚歌劇の創業時の理念は家族そろって楽しめる健全な娯楽の実現を目指すことだった。しかしながら、劇団員の尊い命が失われるという痛ましい事態は私どもに対する信頼を大きく損なうものであると深く反省をしている」と述べました。

その上で、「宝塚歌劇の理念を具現化し続けていくためには伝統という言葉で現実に目を背けるのではなく基本に立ち返って絶えず適切な形に変えていく姿勢が重要であるということを肝に銘じてまいりたいと考えている。失った信頼を取り戻しご遺族をはじめ社会の皆さまに新しい宝塚歌劇団に生まれ変わったと認めていただけるよう全力で改革に取り組んでまいります」と述べました。

阪急阪神ホールディングスの嶋田泰夫社長は、記者会見で4月1日づけで弁護士や大学教授などが助言する「アドバイザリーボード」を設置することを明らかにしました。

そのうえで「歌劇団の独りよがりにはならないよう、劇団が進める改革の内容について専門的見地から助言をいただきながら、抜本的な改革を進めていく」と述べました。

宝塚歌劇団の村上浩爾理事長は記者会見で再発防止策について「改革の成果や効果が一朝一夕で現れるほど甘くはないと考えておりますが、すでに着手しているものを含め、着実に進めてまいります」と述べました。

• 注目

宝塚歌劇団の村上浩爾理事長は記者会見で「適切な管理を怠り、実効性のあるガバナンス体制を構築できていなかったことは事実だ。劇団員をはじめ、すべての関係者が安心してよりよい舞台作りに専念できるよう改革に取り組んでいく」と述べました。

その上で、再発防止策として、▼稽古スケジュールの見直しや▼劇団員の心身の健康管理体制の強化のほか、▼劇団員や関係者の意識改革や行動変容を促す取り組み、▼改革を実効性の高いものとするためのサポート体制を整備していくことを明らかにしました。

宝塚歌劇団の村上浩爾理事長は記者会見で「夢を持って入団いただき、日々、よりよい演技を目指して努力されていたご本人の尊い命が失われるという事態に至ったことは、ざんきに堪えません。ご遺族の皆様に心よりおわび申し上げます」と述べて謝罪しました。

• 注目

歌劇団を運営する阪急電鉄の親会社にあたる、阪急阪神ホールディングスの嶋田泰夫社長は記者会見で「亡くなられたご本人に対して長時間の活動を余儀なくさせ、過重な負担を生じさせたことや劇団内においてパワーハラスメントに該当するさまざまな行為を行ったことによって多大な心理的負荷を与えたことは劇団経営陣の怠慢、具体的には現場における活動への無理解や無配慮などによって長年にわたり劇団員にさまざまな負担を強いるような運営を続けてきたことが引き起こしたことであり、これらのすべての責任が劇団にあり安全配慮義務違反があったことを認めました」と述べました。

阪急阪神ホールディングスの嶋田泰夫社長は、28日の会見で「宝塚歌劇の舞台の上で活躍することを夢見て希望を持って入団された本人がどういう気持ちだったか、その活躍を楽しみにされ温かくご支援されてきたご遺族に取り返しのつかないことをしてしまいました。心よりご遺族に謝罪を申し上げたいと思います」と述べました。

• 注目

阪急阪神ホールディングスの嶋田泰夫社長は会見の中で、28日午前11時に阪急阪神ホールディングスの角和夫会長らが遺族と直接面会して謝罪し、合意書を締結したことを明らかにしました。

阪急阪神ホールディングスの嶋田泰夫社長は会見で「まず昨年、宝塚歌劇団宙組の劇団員がご逝去されたことにつきまして亡くなられた劇団員に心より、哀悼の意を申し上げますとともにご遺族の方に深くおわびを申し上げます」と述べ、陳謝しました。

歌劇団を運営する阪急電鉄の親会社の阪急阪神ホールディングスは、このあと午後4時から記者会見を開くことにしています。

会見には、▼阪急電鉄の社長を兼務する、阪急阪神ホールディングスの嶋田泰夫社長と▼阪急阪神ホールディングスの大塚順一執行役員、そして、▼宝塚歌劇団の村上浩爾理事長が出席する予定です。

去年9月、宝塚歌劇団の宙組に所属していた25歳の劇団員が兵庫県宝塚市で死亡したことについて、歌劇団は去年11月、長時間の活動などで強い心理的負荷がかかっていた可能性は否定できないとする一方、いじめやパワハラは確認できなかったとする調査報告書の内容を公表しました。

これに対し、遺族側は劇団幹部や上級生からのパワハラにあたる行為はあわせて15件に上ると主張し、歌劇団側に対して謝罪と補償を行うよう求めていました。

遺族側と歌劇団側はこれまで代理人を通じて協議を進めてきましたが、その結果、双方が合意に達したことが関係者への取材で分かりました。

また、関係者によりますと、歌劇団を運営する阪急電鉄の親会社、阪急阪神ホールディングスの角和夫会長が28日、遺族に直接、謝罪したうえ、上級生も手紙で謝罪したということです。

遺族側の弁護士と歌劇団側の双方は28日午後4時からそれぞれ記者会見を開いて詳しい内容を説明することにしています。

• 注目

遺族側が主張している15件のパワハラ行為は次のとおりです。

1:亡くなった劇団員が断ったにもかかわらず、上級生がヘアアイロンで髪を巻き、額にやけどを負わせた

2:この上級生がやけどを負わせたにもかかわらず、真摯（しんし）な謝罪をしなかった

3:上級生が髪飾りの作り直しなど、深夜に及ぶ労働を課した

4:上級生が新人公演のダメ出しで人格否定のようなことばを浴びせた

5:週刊誌の報道の後、上級生が亡くなった劇団員を呼び出して詰問し、過呼吸の状態に追い込んだ

6:劇団幹部がヘアアイロンでやけどを負ったことについて「全くの事実無根」と発表した

7:劇団幹部が睡眠時間が1日3時間程度しかとれないような極めて過酷な長時間労働を課し、過大な要求をした

8:亡くなった劇団員が所属していた宙組の幹部が「振り写し」の復活により一層過大な要求をした

9:宙組の幹部が「お声がけ」の復活により一層過大な要求をした

10:演出家が怠慢や不備により、到底対応不可能な業務を課した

11:宙組の幹部が配役表の事前開示に関し、2日連続で執ような叱責を行った

12:宙組の幹部が「振り写し」に関し、大声で宙組の組員の前で叱責を行った

13:宙組の幹部が「下級生の失敗はすべてあんたのせいや」などの叱責を繰り返した

14:宙組の幹部が幹部部屋で大声で叫び、威圧的な言動を行った

15:宙組の幹部が「お声がけ」に関し、詰問や叱責を続け、罵倒した




↓↓↓